中高定期試験ネット販売

　業者が、情報公開制度を使って、公立中学・高校の定期テストを入手し、インターネットで販売しているという。

　地元の新聞にも載っていたが、朝日新聞（２／１４）が詳しい。

　以下引用

　全国の公立中学・高校の期末テストなど定期テストの問題と解答が、インターネットサイトで販売されていることがわかった。名古屋市の学習塾経営者が、情報公開制度を使って入手した。請求は昨秋以降、大都市を中心に４４自治体に対して行われ、約２５００校が対象となった。こうして入手したテストの無断販売について専門家は著作権法違反の可能性を指摘している。
　公開請求は、この塾の講師の個人名で昨年８月末～今年１月、東京、大阪など９都道府県、さいたま、福岡、名古屋など１２指定市と東京２３区全区の計４４自治体に対して行われた。自治体側は販売するという目的を知らされていなかった。
　請求内容は全公立中・高の「２０１２年度３学期の定期テスト」や「１２年度から１３年度１０月までの全ての定期テスト」などで、ほとんどに「国語を除く」とあった。開示された枚数は、判明した分だけで計４６万枚以上に上る見込み。
　この塾の代表（３６）によると、過去の定期テストの問題をネットを通じて販売する事業を思い立ち、講師に命じて大都市の自治体に請求を開始した。だが、地元の学校で疑問の声が上がっていると知り、販売を断念したという。
　その後、米国の友人が興味を示したためコピーを譲渡、その友人の販売サイトが昨年１１月に稼働し、１科目につき、テスト１回分を問題、解答各２００円で販売している、と説明する。代表は「公立学校の入試の過去問も売られているし、弁護士から違法ではないと聞いた。問題があるなら販売をやめさせる」と話す。国語の問題を除外したのは、小説などの著作物が含まれ、販売すると違法となる恐れがあると弁護士に助言を受けたからという。
　高校入試問題集を出版している英俊社（大阪市）は問題を入手する際、教育委員会に用途を記した依頼書を送り、無償で返送してもらっているという。
　著作権法に詳しい福井健策弁護士は「公文書でも創作性が高ければ著作物になるため、無断利用は基本的に違法になる。無許可で販売することは、著作権法違反にあたる可能性が高い」と話す。
　販売利用は、行政の監視という情報公開の趣旨に反する、との指摘もある。

　引用ここまで

　札幌市も含まれている。本校にも、市教委から、情報公開制度により、過去問題とその解答を提出するよう、請求者名が塗りつぶされた「公文書公開請求書」が添付されて、faxで要請が来ていた。担当の教科係は、多分すでに送っているものと思われる。
　上の記事にもあるように、情報公開制度の趣旨は「行政の監視」であって、テスト問題については、それが例えば指導要領に照らして適正であるかどうかを検証する、とかの理由なら分かるが、理由も請求者も分からず、条例によって何でも開示とは、イマジネーションが無さ過ぎる。
　わたしは、この市教委からの通知を見た時には、「販売目的ではないか」と即座に思った。現場感覚とはそういうものだ。

　なお、北海道新聞によると、愛知県教育委員会は、この公開請求に対して不開示とし、その理由を担当者は「公にすることで、ある程度出題の傾向が分かり、生徒の成績にも大きく関わる」と話したという。まあ、普通こう考えるだろう。