国家公務員の定年延長が見送りに

　年金支給の６５歳化に備え、人事院は国家公務員の定年を２０１３年度から、段階的に６５歳まで引き上げる意見を出していたが、昨日政府は、定年延長を見送り、現行の再任用制度を拡充する方針を発表した。

　国家公務員が見送りなら、地方公務員も当然見送りになる。
　民間には、厚生労働省がすでに定年延長を要請しているが、多くの企業が足踏みする中で、再雇用の義務化を検討している。
　本来は定年延長が、労働者の権利保障から言って当然なのだが、金がかかることは民間も国もやりたがらないだけのことだ。年金支給延長は、国が決めたことなのに。
　それにしても、人事院勧告が、給与削減なら政府も野党も完全実施を要求し、定年延長なら財政を考えていないと完全実施を「見送る」ならば、何のための人事院なのか。
　さっさと廃止して、公務員の労働基本権を回復し、きちんと交渉で労働条件を決めるべきだ。日本の人口の半分以上は労働者なのだ。