国家公務員の退職金４００万円削減

　政府の有識者会議は、官民格差の是正のために、国家公務員の退職手当を約４００万円削減する方針を決めたという。

　今国会に法案を提出し、今年度中から、おそらく段階的な引き下げをはかるという。
　この動きは、いずれ地方公務員にも波及するだろう。定年が近い職員なら、この際、早期退職も考えるかもしれない。
　そもそも退職金制度とは、労働者をその企業・職場に引き留めるための手段で、給与の一部だ。それを勝手に下げるとは、政府の横暴だ。それならば、いっそのこと、退職金制度を廃止して、給与に上乗せさせた方がよい。
　政府・民主党は、「身を切る改革」と言っているそうだが、他人の給与を勝手に削るのは暴力だ。そんなに身を切りたければ、自ら議員歳費を半分にしたら良いではないか。かつ、議員定数を半分にしたらよい。それ位しないと、国民は納得しない。