国家公務員の退職金４００万円削減

　政府の有識者会議は、官民格差の是正のために、国家公務員の退職手当を約４００万円削減する方針を決めたという。

　今国会に法案を提出し、今年度中から、おそらく段階的な引き下げをはかるという。
　この動きは、いずれ地方公務員にも波及するだろう。定年が近い職員なら、この際、早期退職も考えるかもしれない。
　そもそも退職金制度とは、労働者をその企業・職場に引き留めるための手段で、給与の一部だ。それを勝手に下げるとは、政府の横暴だ。それならば、いっそのこと、退職金制度を廃止して、給与に上乗せさせた方がよい。
　政府・民主党は、「身を切る改革」と言っているそうだが、他人の給与を勝手に削るのは暴力だ。そんなに身を切りたければ、自ら議員歳費を半分にしたら良いではないか。かつ、議員定数を半分にしたらよい。それ位しないと、国民は納得しない。

コメント 10

>shiraさん、niceありがとうございます。
>bashyさん、niceありがとうございます。
>HIROMIさん、niceありがとうございます。
by tyuuri (2012-05-25 19:16) 

　収入に対して支出が二倍以上、そんな超赤字団体の職員に、民間の二倍近い給料が出ていることがそもそも間違っていると、民間の人は思っているのではないかと考えますが…
by 心如 (2012-05-26 06:11) 

収支の赤字分の多くは国債でまかなわれているわけです。それだけ国民に国債を買うゆとりがあるのであれば、ゆとりある人がその分税金を多く収めてくれれば収支はトントンになります。そのゆとりある人に税金を納めてもらう政策をしない政治家がいることが問題です。
by nobu (2012-05-26 10:09) 

>心如さん、営利追求を目的とする民間企業と公共の福祉に従事する公共機関を比較すること自体が無理です。また、「民間の二倍近い給料」とは、何と何を比べているのでしょう。国家公務員は人事院が、地方公務員は人事委員会が、毎年民間給与調査の平均から、賃金を勧告しているのですが。もっとも、下げるときは即座に実施し、上げるときはしぶしぶですが。
>nobuさん、税金を上げる施策をすると議員は選挙に落ちるし、政党も政権から脱落するので、ずるずると禁止されている赤字国債を発行し続けてきた旧与党の責任だと思います。もっとも、誰も責任をとりませんが。
by tyuuri (2012-05-26 16:31) 

＞また、「民間の二倍近い給料」とは、何と何を比べているのでしょう。

　民間の給与水準と公務員の給与水準の比較ですよ。民間の給与水準は約400万円です。それに対して、公務員の給与水準は約800万円くらいでしょうか？
　そして、従業員100人未満の零細企業には退職金は出ないし、賞与も出ないどころか、いくら残業しても時間外手当がまったく出ない会社なんていくらでもあるのです。
　そいう日本社会の現実をまったく知らないのか、あるいは知ってはいるが、そんなの自分にはまったく関係ないというお考えをお持ちなのでしょうか？
　どんなに学生時代に優秀な成績を修められたのかは分りませんが、公務員の給与が、一握りの大企業の給与だけを調べた結果によって決まっているというのは世間の常識です。民間給与の調査対象に、圧倒的多数を占める中小企業は含まれていないのを知らないとしたら話になりません。
by 心如 (2012-05-26 19:27) 

>心如さん、残念ながら、私事ですが、現在５４歳でこれ以上昇級の余地無しの年齢で年間８００万円など支給されていませんので、どこの国の公務員のことをお話なのか理解できません。
by tyuuri (2012-05-26 20:42) 

学生時代（28年前）に公立小学校のプールの監視のバイトをしましたが、時給450円でした。（一般では少なくとも600円くらいはもらっていた時代です）交通の便の悪いところにある小学校だったので誰も引き受ける人がいなくて、夜ののバイト先にパートで来ていたその小学校の父兄にお願いされて引き受けたんですね。一応プールの監視員も（公立なので）公務員なんですよね。今子供の通っている小学校は900円だそうです。（交通の便も悪くありませんが）それでも引き受ける人が少ないので父兄に募集用紙が配られていました。

一部の公務員はそれなりの給与を得ていると思いますが、それは民間でも同じでしょうし、そもそも公務員は利益をあげる仕事に従事しているわけではありませんから、赤字の団体であってもそれなりの対価があって当然と思います。それをサービス残業しなければならないような企業（私の勤める会社も残業代出ませんし退職金制度もありません）の水準を参照する必要はないと考えます。

得た給与を速やかに消費していただいて、生活に必要な金額以上の収入のある方にはそれだけ多くの税金（高度経済成長期並の率で所得税と法人税）を納めてもらうことで国の赤字は減ると思います。
by nobu (2012-05-27 09:55) 

>ぷりごろたんさん、niceありがとうございます。
by tyuuri (2012-05-27 13:52) 

それなりの給与がないと、いい人材も集まらないわけですから、それなりの待遇というのは必要だとは思いますけどね。あまりに経費削減を推し進めようとすると、日本は根底から崩れるのかもしれません。最近のマスコミや世間一般の方が公務員をたたく物言いをする風潮はありますが、この時代ですから、確かに公務員の方も大変だと思いますよ。私は公務員ではありませんが。いろいろな意味で。

今、公務員になるのは本当に大変な時代になりましたね。

話は変わりますが、似たような職種となると、公務員（人勧）ベースを参照されるというのはあるとは思います。
by bashy0322 (2012-05-27 13:57) 

>bashyさん、その通りですね。特に消防、警察、自衛隊などは、組合（職員団体）を作ることも出来ず、給与削減に何の声を上げることが出来ませんから、危険を伴う職業だけに嫌気をさして辞めていく職員が増えるかもしれません。ちなみに、公務員でも、教員には残業手当はありません。
　私立の教員の賃金決定に人勧ベースが参照されるのは、大いにあり得ますね。従って人勧が下がると（公務員賃金の低下）逆に私立の教員も困るわけです。
by tyuuri (2012-05-27 14:23)