教員免許更新制度廃止か？

　今日の日本経済新聞報道によると、以下の通り。（途中まで）

　文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」の廃止案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。

　萩生田光一文科相が3月、中教審に「抜本的な見直し」を諮問していた。中教審での議論を経て、同省は2022年の通常国会で教育職員免許法の改正案を提出し、早ければ同年中に制度を廃止する方針とみられる。

　同制度は第1次安倍晋三政権が提唱し、09年度に始まった。無期限だった免許に10年の期限を設け、期限前の2年間に大学などで講習を受けることを更新の条件とした。教員の資質能力の向上が目的だった。

　約3万円の費用は自己負担で、夏休みなどに受講する必要があった。文科省が7月に公表した調査では、回答した教員約2100人の6割が講習に不満を抱いていた。（引用ここまで）

　廃止は歓迎するが、「改正」の内容が問題だ。いつから、どのようにはこれからだ。中身のある法改定を願う。