教員免許更新制度廃止か？ [学校]
今日の日本経済新聞報道によると、以下の通り。（途中まで）
文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」の廃止案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。
萩生田光一文科相が3月、中教審に「抜本的な見直し」を諮問していた。中教審での議論を経て、同省は2022年の通常国会で教育職員免許法の改正案を提出し、早ければ同年中に制度を廃止する方針とみられる。
同制度は第1次安倍晋三政権が提唱し、09年度に始まった。無期限だった免許に10年の期限を設け、期限前の2年間に大学などで講習を受けることを更新の条件とした。教員の資質能力の向上が目的だった。
約3万円の費用は自己負担で、夏休みなどに受講する必要があった。文科省が7月に公表した調査では、回答した教員約2100人の6割が講習に不満を抱いていた。（引用ここまで）
廃止は歓迎するが、「改正」の内容が問題だ。いつから、どのようにはこれからだ。中身のある法改定を願う。
文部科学省は23日の中央教育審議会の小委員会で、小中高校などの教員免許の期限を10年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」の廃止案を示した。多忙化する教員の負担になる上、内容が実践的でないなどの指摘が相次いでいた。
萩生田光一文科相が3月、中教審に「抜本的な見直し」を諮問していた。中教審での議論を経て、同省は2022年の通常国会で教育職員免許法の改正案を提出し、早ければ同年中に制度を廃止する方針とみられる。
同制度は第1次安倍晋三政権が提唱し、09年度に始まった。無期限だった免許に10年の期限を設け、期限前の2年間に大学などで講習を受けることを更新の条件とした。教員の資質能力の向上が目的だった。
約3万円の費用は自己負担で、夏休みなどに受講する必要があった。文科省が7月に公表した調査では、回答した教員約2100人の6割が講習に不満を抱いていた。（引用ここまで）
廃止は歓迎するが、「改正」の内容が問題だ。いつから、どのようにはこれからだ。中身のある法改定を願う。
これからどのようになるか注目していかなければなりません。
by ハマコウ (2021-08-24 21:50)
私のように、免許状修了確認期限が2023年3月31日までの者が一番困ります。
2022年度中に法案が成立しても、いつから発効するかで私の免許の有効期限が変わってくるからです。
妥当に考えると、2023年4月からの発効ならば、この冬に教員免許更新講習を受けなければ失効してしまいます。時間講師も出来なくなるのです。
いっそのこと、教員免許状をいったん失効させて、再申請したらどうかと考えましたら、3300円の申請料で出来るようです。でも、失効後3年経たないと申請できないのと、何より免許法が変わっていて昔の取得単位ではダメそうな感じです。
包括的に救済措置が無いと、ものすごい差別となりそうですね。来年35，45，55，65歳になる教員全員ですから。
by tyuuri (2021-08-25 16:04)
ご無沙汰しております。
そもそもなんですけど、公立学校で６５歳で教員免許有情が必要な方というのは、どういった方になるのでしょう。
私学だと非常勤講師の年齢制限がある場合だと、６５歳以上の方もいると言えばいるのですけれども。
今後は７０歳まで働くことができる方が出てくるのかもしれませんね。
by bashy0322 (2021-08-30 08:25)
公立学校で65歳以降で働く場合は、時間講師ですね。年齢制限はありません（制度的には100歳であっても？！）。
育休や病休等で欠員が生じた場合、教育委員会に登録があった教員免許を持った者に採用の問い合わせが来ます。時には、登録者がいなくて授業のやりくりがつかないときに、元教員に登録して下さいと個人的にお願いが来ることすらあります。
しかしその際に、教員免許が更新されていないと登録すら出来ませんから、お断りすることになります。教員免許更新講習はいつでも受けられるわけでは無く、殆ど夏か冬のみ。しかも、費用3万円は自分持ちです。
65歳以降の方だけでは無く、結婚退職された方など、若い方でも同じ問題が生じていますので、欠員の補充が出来なく、学校運営自体に大きな問題が生じている訳です。
https://www.city.sapporo.jp/kyoiku/kyoshokuin/documents/kinmujouken.pdf
by tyuuri (2021-08-30 16:49)