「教員免許更新制度」廃止決定 [学校]
以下、「時事通信社」記事より引用
教員免許更新制を廃止 関連法改正案が成立
5/11(水) 13:20配信
「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。
免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。
大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。 引用ここまで
悪法がやっと廃止となった。
私も10年前に更新講習を受けた。更新しないと失職するからだ。1日6時間の講義を5日間。その内、私の専門は数学なのだが、数学に関する講習は1コマだけだった。そもそも、そのコマくらいしか数学に関係するものが無いし、インターネット申し込みなので、先着順で漏れたら別のものを受けることになる。これが、何でもいいのだ。私は、その他の講習で数学とは何の関係も無い「救急救命講習」を受けた。同僚の音楽の先生で、空きがあったのが家庭科の実習だけだったので、それを受けた方がいる。これが10年に一度のアップデートの実態だ。そもそも、更新時期を迎えるすべての教員の教科に大学が対応できる訳がない。これを「制度設計のミス」という。
2009年4月の「教育職員免許法」改正以前から、これらを含む様々な問題点を指摘して来たが、その通りの事態となり、今や「教員不足」までが深刻化するなか、廃止は当然の結論だった。 （ちなみに、14年前に書いた一連の記事を読んで貰いたい。）
https://tyuuri.blog.ss-blog.jp/2008-01-07
だが、今の「教員不足」の真の問題点は、別のところにある。それは教員の労働の正常化だ。それ抜きで、何か良い方向が見られるかというと、本質を突いていない以上、さして変化を生まないことだろう。
ついでというか、大事なことだが、私の教員免許状も、修了確認期限が2023年3月31日なので、この法改正によって、自動的に終身免許となった。冬に更新講習を受けなかったのは単に締め切りを間違えていたミスだったが、結果的にはお金も労力もかけずに済んだことになる。慎重にも冬に更新講習を受けた人は、金を返せと、言いたい気持ちで一杯だろう。
教員免許更新制を廃止 関連法改正案が成立
5/11(水) 13:20配信
「教員免許更新制」の廃止を盛り込んだ教育公務員特例法と教育職員免許法の改正法が11日の参院本会議で可決、成立した。
免許に10年の有効期間を定め、更新時の講習受講を義務付けた現行制度を7月に廃止。代わりに、教員が自主的に研修を受ける形に移行する。資質向上につなげるため、2023年度からは教員ごとの研修記録作成を教育委員会に義務付ける制度を導入する。
大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を持つ社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」について、有効期間を撤廃。7月以降に期限を迎える教員は、講習や更新手続きが不要となる。過去に取得したが更新しなかった人の免許も再び使えるようになる。 引用ここまで
悪法がやっと廃止となった。
私も10年前に更新講習を受けた。更新しないと失職するからだ。1日6時間の講義を5日間。その内、私の専門は数学なのだが、数学に関する講習は1コマだけだった。そもそも、そのコマくらいしか数学に関係するものが無いし、インターネット申し込みなので、先着順で漏れたら別のものを受けることになる。これが、何でもいいのだ。私は、その他の講習で数学とは何の関係も無い「救急救命講習」を受けた。同僚の音楽の先生で、空きがあったのが家庭科の実習だけだったので、それを受けた方がいる。これが10年に一度のアップデートの実態だ。そもそも、更新時期を迎えるすべての教員の教科に大学が対応できる訳がない。これを「制度設計のミス」という。
2009年4月の「教育職員免許法」改正以前から、これらを含む様々な問題点を指摘して来たが、その通りの事態となり、今や「教員不足」までが深刻化するなか、廃止は当然の結論だった。 （ちなみに、14年前に書いた一連の記事を読んで貰いたい。）
https://tyuuri.blog.ss-blog.jp/2008-01-07
だが、今の「教員不足」の真の問題点は、別のところにある。それは教員の労働の正常化だ。それ抜きで、何か良い方向が見られるかというと、本質を突いていない以上、さして変化を生まないことだろう。
ついでというか、大事なことだが、私の教員免許状も、修了確認期限が2023年3月31日なので、この法改正によって、自動的に終身免許となった。冬に更新講習を受けなかったのは単に締め切りを間違えていたミスだったが、結果的にはお金も労力もかけずに済んだことになる。慎重にも冬に更新講習を受けた人は、金を返せと、言いたい気持ちで一杯だろう。
朝日新聞の記事（2022/05/12）以下引用
教員免許に１０年の期限を設け、講習を受けなければ失効する教員免許更新制を廃止する改正法が１１日の参院本会議で可決、成立した。更新制は７月１日で廃止され、免許の有効期限や更新講習がなくなる。一方、来年度からは教員ごとに研修記録を義務づける新たな制度が始まる。文部科学省は今夏に研修の詳しい枠組みを示す方針だ。
改正されたのは、教育職員免許法と教育公務員特例法。新制度では、教員の受けた研修履歴が都道府県教育委員会の管理するシステムなどに記録され、校長らがこれをもとに受講すべき研修内容を助言する。都道府県や市町村の教委は、研修実施機関「教職員支援機構」や大学に、研修に関する情報提供などの協力を求めることができる。
教員免許更新制は、教員の資質確保を目的に２００９年度に開始。１０年の期限切れ前の２年間で更新講習を３０時間以上受けなければ失効していた。文科省は昨年８月に廃止の方針を決めた。
■校長が記録見て受講奨励
文科省によると、新たな研修の仕組みは、教員一人ひとりの研修履歴の記録を校長らが閲覧し、年度初めに面談などで必要な研修の受講を奨励。年度終わりに再び面談などで受講の有無や、スキルの向上につながったかを確認する運用を想定する。身につけるべき資質については、特別支援教育▽外国人の児童生徒への対応▽ＩＣＴ（情報通信技術）・データ利活用、といった内容を新たに位置づけることを検討している。
記録対象となる研修は、都道府県教育委員会や教職員支援機構、大学が提供するプログラムを想定。このほか、校内で実施されたり、教職員組合が主催したりする研修なども「除外されるものではない」と藤原章夫・文科省総合教育政策局長が４月の衆院文部科学委員会で答弁した。
中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会が昨年１１月に末松信介文科相に提出した「審議まとめ」では、「期待される水準の研修を受けていると認められない」場合、校長らが職務命令で研修を受講させ、命令に従わなければ都道府県教委は「人事上または指導上の措置」を講じることもあり得る、とした。
そもそも、免許更新制は講習を受ける負担が、なり手不足に拍車をかけるとして廃止された経緯がある。国会論戦では新たな研修制度で、研修内容を教員自身が記録したり、リポートを作成したりする作業が負担増になりかねないと指摘された。この点について、末松文科相は１０日の参院文科委で「リポートは極めて簡素化したい」と述べ、作業が負担とならないようガイドラインで示す、とした。（桑原紀彦、氏岡真弓） 引用ここまで
研修の義務化がさらなる労働強化にならないことを祈ります。
by tyuuri (2022-05-12 12:00)