教師不足深刻に [学校]
全国的に教師不足が深刻になり、学校運営が出来ない事態がおきそうだ。
以下「教育新聞」（4月28日）より引用
「教師不足」への対応が喫緊の課題となる中、末松信介文科相は4月28日、全国の都道府県・政令市の教育長を集めた緊急のオンライン会議を開き、特別免許状による社会人の登用、退職教員の活用、民間企業との人材獲得競争を意識した教員採用選考試験の早期化などの対応策を例示しながら「あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでいただきたい」と述べ、異例の要請を行った。教員不足を解消し、教職の魅力向上を図るためには「働き方改革を推進することが一番重要」とも指摘し、各教育長に学校の働き方改革への取り組みを加速するよう、改めて促した。
末松文科相は発言の冒頭、臨時的任用教員などが確保できず、学校へ配置予定の教員数に欠員が生じる「教師不足」について、「昨年度初めて行った実態調査で憂慮すべき状況が明らかとなった。複数の教委にヒアリングしたところ、今年度も依然として厳しい状況となっている」と厳しい現状認識を表明。出席した都道府県・政令市の教育長に対し、「学校現場に任せることなく、任命権者の責任として、あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでいただきたい」と述べ、教育長が直接リーダーシップを発揮して教員確保に取り組むよう強く求めた。
続いて、教員確保に向けて留意すべき施策について、具体的に例示した。
最初に、知識や経験の豊富な社会人に授与する特別免許状の積極的な活用を挙げた。文科省は昨年5月、審査基準や手続きの緩和を行ったが、「一部の都道府県教育委員会では、授与基準が整備されていないとか、また公表されていないなど、積極的な活用が行われていない。結果的に多様な経験を有する社会人の活用が進んでいるとは言いがたい状況になっている」と厳しい見方を表明。改めて各教委に特別免許状の積極活用を促した。
次に、退職教員の活用を取り上げた。現在、国会で現在審議している教育職員免許法の改正案が成立すれば、今年7月1日から教員免許更新制がなくなることを念頭に、「すでに現役を退いた教員、育児介護など離職した教員、休眠状態の免許状を持つ社会人を任用しやすくなる」と説明。教壇を離れて時間がたっている教員については「ブランクのある教員には不安な面もあるかもしれない。文科省でオンラインの研修プログラムを開発して支援する」と述べ、退職教員の現役復帰を支えていく考えを示した。
将来を見据えた計画的な教員採用も強く求めた。教職員の定年が来年度末から2年に1歳ずつ段階的に65歳まで引き上げられることにより、定年退職者が生じない年が出てくることを踏まえ、「新規採用者が、定年退職者の出ない年には極端に少なく、出る年には極端に多いという状態になれば、教職を目指す人の不安にもつながる。そうならないように、一層計画的な正規教員の採用・配置に努めていただきたい」と強調した。
同時に「定年の引き上げが開始されても、定年退職後、65歳までの間は再任用が可能になる」と指摘。定年退職後の再任用率は全国平均で6割程度だとして「60歳を超えた教員にも引き続き学校現場で活躍いただけるよう、働き掛けてほしい」と、ベテラン教員の活用を求めた。
さらに、教員確保の方策について、中教審が夏ごろに中間的な取りまとめを出すとの見通しを示した上で、「多様で質の高い教職員集団を構築できるかどうかは、これからの教育の最も重要な鍵になる。言い換えれば、民間企業との人材獲得競争の中で、いかに優秀な人材を教育界に得ることができるかにかかっている」と述べ、教育界が民間企業との人材獲得競争を迫られているとの危機感を表明した。
その上で、教員採用選考試験の早期化や複線化に言及。「大学3年時から受験ルートの設定などを含め、本当にこれまでのスケジュールや選考方法で優秀な人材を得ることができるのかどうか、改めて一から考えるときに来ているのではないか」と踏み込み、出席した教育長たちに、中教審の議論と並行して、地元の教員養成大学と連携しながら、教員採用の在り方を抜本的に考え直すことを求めた。
また、末松文科相は「教師不足解消につながる教職の魅力向上を図る上では、働き方改革を推進することが一番重要になる」として、学校の働き方改革の取り組みを加速する必要を改めて訴えた。今年度に勤務実態調査を実施し、その結果を踏まえて給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の見直しを含めて検討していく考えを確認。各教委に対して、進んでない取り組みの検証や、重点的に取り組む内容の特定など働き方改革の推進を重ねて要請した。（引用ここまで、以下略、強調・下線は私のもの。）
いやはや、なりふり構わぬという感じだが、給特法で50年間も教員を超勤タダ同然の働きをさせて、今更何とかしてくれと言っても、私は行かないよ。体の方が大事だもの。授業だけで、後は何もしなくてよいのなら、まだ考えるけど。勤務時間外のテスト採点や評価もいたしませんよ。
ところで、教員の定年延長は、始めて知った。現場では常識なのかもしれないが、大臣の話から推測すると、2023年度から2年ごとに定年を1歳ずつ段階的に延長するとのことで、2023年度末の定年退職者はゼロとなる。以降、2024年度61歳、2026年度62歳、2028年度63歳、2030年度64歳、2032年度65歳となる。60歳の誕生日の翌年度からは定年となっていなくとも給与は半額程度に下がる。しかし年金はまだ支給されないから、配偶者等の収入がなければ、働かざるを得ないだろう。自らの健康だけが頼りになるわけだ。病休となっても臨時講師が見つからなければ、休むに休めない気持ちになるだろう。入院してしまえば別だが。もう、どうにもならない。学校の授業が回らない。生徒は自習の連続。学校運営が成り立たなくなる。
以下「教育新聞」（4月28日）より引用
「教師不足」への対応が喫緊の課題となる中、末松信介文科相は4月28日、全国の都道府県・政令市の教育長を集めた緊急のオンライン会議を開き、特別免許状による社会人の登用、退職教員の活用、民間企業との人材獲得競争を意識した教員採用選考試験の早期化などの対応策を例示しながら「あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでいただきたい」と述べ、異例の要請を行った。教員不足を解消し、教職の魅力向上を図るためには「働き方改革を推進することが一番重要」とも指摘し、各教育長に学校の働き方改革への取り組みを加速するよう、改めて促した。
末松文科相は発言の冒頭、臨時的任用教員などが確保できず、学校へ配置予定の教員数に欠員が生じる「教師不足」について、「昨年度初めて行った実態調査で憂慮すべき状況が明らかとなった。複数の教委にヒアリングしたところ、今年度も依然として厳しい状況となっている」と厳しい現状認識を表明。出席した都道府県・政令市の教育長に対し、「学校現場に任せることなく、任命権者の責任として、あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでいただきたい」と述べ、教育長が直接リーダーシップを発揮して教員確保に取り組むよう強く求めた。
続いて、教員確保に向けて留意すべき施策について、具体的に例示した。
最初に、知識や経験の豊富な社会人に授与する特別免許状の積極的な活用を挙げた。文科省は昨年5月、審査基準や手続きの緩和を行ったが、「一部の都道府県教育委員会では、授与基準が整備されていないとか、また公表されていないなど、積極的な活用が行われていない。結果的に多様な経験を有する社会人の活用が進んでいるとは言いがたい状況になっている」と厳しい見方を表明。改めて各教委に特別免許状の積極活用を促した。
次に、退職教員の活用を取り上げた。現在、国会で現在審議している教育職員免許法の改正案が成立すれば、今年7月1日から教員免許更新制がなくなることを念頭に、「すでに現役を退いた教員、育児介護など離職した教員、休眠状態の免許状を持つ社会人を任用しやすくなる」と説明。教壇を離れて時間がたっている教員については「ブランクのある教員には不安な面もあるかもしれない。文科省でオンラインの研修プログラムを開発して支援する」と述べ、退職教員の現役復帰を支えていく考えを示した。
将来を見据えた計画的な教員採用も強く求めた。教職員の定年が来年度末から2年に1歳ずつ段階的に65歳まで引き上げられることにより、定年退職者が生じない年が出てくることを踏まえ、「新規採用者が、定年退職者の出ない年には極端に少なく、出る年には極端に多いという状態になれば、教職を目指す人の不安にもつながる。そうならないように、一層計画的な正規教員の採用・配置に努めていただきたい」と強調した。
同時に「定年の引き上げが開始されても、定年退職後、65歳までの間は再任用が可能になる」と指摘。定年退職後の再任用率は全国平均で6割程度だとして「60歳を超えた教員にも引き続き学校現場で活躍いただけるよう、働き掛けてほしい」と、ベテラン教員の活用を求めた。
さらに、教員確保の方策について、中教審が夏ごろに中間的な取りまとめを出すとの見通しを示した上で、「多様で質の高い教職員集団を構築できるかどうかは、これからの教育の最も重要な鍵になる。言い換えれば、民間企業との人材獲得競争の中で、いかに優秀な人材を教育界に得ることができるかにかかっている」と述べ、教育界が民間企業との人材獲得競争を迫られているとの危機感を表明した。
その上で、教員採用選考試験の早期化や複線化に言及。「大学3年時から受験ルートの設定などを含め、本当にこれまでのスケジュールや選考方法で優秀な人材を得ることができるのかどうか、改めて一から考えるときに来ているのではないか」と踏み込み、出席した教育長たちに、中教審の議論と並行して、地元の教員養成大学と連携しながら、教員採用の在り方を抜本的に考え直すことを求めた。
また、末松文科相は「教師不足解消につながる教職の魅力向上を図る上では、働き方改革を推進することが一番重要になる」として、学校の働き方改革の取り組みを加速する必要を改めて訴えた。今年度に勤務実態調査を実施し、その結果を踏まえて給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の見直しを含めて検討していく考えを確認。各教委に対して、進んでない取り組みの検証や、重点的に取り組む内容の特定など働き方改革の推進を重ねて要請した。（引用ここまで、以下略、強調・下線は私のもの。）
いやはや、なりふり構わぬという感じだが、給特法で50年間も教員を超勤タダ同然の働きをさせて、今更何とかしてくれと言っても、私は行かないよ。体の方が大事だもの。授業だけで、後は何もしなくてよいのなら、まだ考えるけど。勤務時間外のテスト採点や評価もいたしませんよ。
ところで、教員の定年延長は、始めて知った。現場では常識なのかもしれないが、大臣の話から推測すると、2023年度から2年ごとに定年を1歳ずつ段階的に延長するとのことで、2023年度末の定年退職者はゼロとなる。以降、2024年度61歳、2026年度62歳、2028年度63歳、2030年度64歳、2032年度65歳となる。60歳の誕生日の翌年度からは定年となっていなくとも給与は半額程度に下がる。しかし年金はまだ支給されないから、配偶者等の収入がなければ、働かざるを得ないだろう。自らの健康だけが頼りになるわけだ。病休となっても臨時講師が見つからなければ、休むに休めない気持ちになるだろう。入院してしまえば別だが。もう、どうにもならない。学校の授業が回らない。生徒は自習の連続。学校運営が成り立たなくなる。
教員の場合、給料は下がっても仕事内容と責任は全く同じですね。
管理職、教育委員会は、時間外勤務を前提にしての学校運営。
大変さを知っていますから協力できるのですが、
学生には「いいよ」とお薦めできる状況ではないと感じています。
何年間も行われている勤務実態調査は、
いったいいつまで続くのでしょうか。
具体的対策を早急に打てない言い訳のようにしか聞こえません。
文科省が予算措置を行い、何らかの工夫をして、
職員増を図ることを「調査」とともに臨みます。
体調が優れなくても無理をする職員が増え、
ますますひどい状況になってしまうことが心配です。
by ハマコウ (2022-04-29 11:04)
ハマコウさん、コメントをありがとうございます。
私も60歳定年退職後、再任用で2年半働きましたが、うつ病で病休・休職。そして、休職のまま退職しました。63歳で私の場合、年金受給年となったからです。財形年金、教職員共済年金済、そして多少の貯蓄もあったので（借金が無いので、退職金を全額定期預金に）、特に生活不安はありませんでした。かつ、共済組合から休職のまま退職したので、病院の証明があれば1年半「傷病手当金」が出るとの連絡があり、一ヶ月7万程度ですがこれもありがたく頂いています。病院の証明発行手数料は1回につき300円でした。
毎年職場が変わって、ついに新しい環境に適応ができなくなったのかもしれません。何事も前の職場のやり方と微妙に違いますから。今まで普通に通ってきたものがダメ出しされると、精神構造が狂ってきます。朝起きることが出来ないようになりました。新任の先生の気持ちが少し分かるような気がします。
文科相の発言で驚くのが、教員定数増については全く触れていないことです。これでは抜本的な解決にはほど遠いです。
現場から離れた身であり隔靴掻痒の感はぬぐえませんが、現職の先生方が、新たな研修制度によって、さらに疲弊しないことを祈るのみです。
by tyuuri (2022-04-30 05:55)