マイナンバーカードについて その３

　堤未果さんの『政府は必ず嘘をつく 増補版』（2016年12月5日第8版 角川新書）によると（以下引用）、

　「まず手始めに、2016年4月から国家公務員64万人の身分証明書とマイナンバーを一体化させる方針だ。導入費用はなんと5億4000万円（2015年7月17日：政府IT総合戦略本部第62回CIO連絡会議資料より）。国家公務員は個人番号が印刷されたカードを身分証として持ち歩かなくてはならなくなり、巨額の税金がムダに流れ出てゆくことになる。」（p.240）【要確認　すでに実施済みとのことです。マイナンバーカードそのものが国家公務員の身分証明書となっているそう。】
　政府側にはすでに今後マイナンバーに搭載される追加情報の青写真が出来ている。
　例えば2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略　改訂２０１５」や「世界最先端IT国家創造宣言　改訂」に書かれているのは、2017年度以降に検討されるマイナンバーカードとキャッシュカードやクレジットカード、デビットカードの一本化だ。
　また、政府のロードマップには、2018年までにマイナンバーカードを「運転免許証」「教員免許」「医師免許」「卒業証書」など各種IDと一体化させる案もある。
　このまま行くとここ日本で、世界でも類の見ない広範囲な個人情報カードが誕生することになる。一元化された国民の情報は、その中身が詳細になるほどに、ビジネスだけでなく政府にとっても都合がよい。そして多くの国民は気づいていないが、マイナンバーのような制度は時間がたつほどにその危険性を増してゆく。何故なら法律とは成立時は緩めに作っておき、後からどんどんその中身に手を加えられるからだ。」（p.241～242）
　（引用ここまで）

　ここには書かれていないが、2018年度から実施するというマイナンバーカードと健康保険証との一体化は、ほんの手始めというか、とにかく全国民にマイナンバーカードを持たせる戦略の第一歩ということになるのだろう。マイナンバーカードの両面にある空白部分（正確には、ＩＣチップの余白部分と言うべきか）に、今後何が埋め込まれていくのか。
　世界を見ると、お隣の韓国では、個人登録番号制度があり証明書の携帯が義務づけられているが、ハッキングにより国民の7割以上の個人情報が流出し、制度の再整備に国民から反対の声が出ているという。また、2006年3月に国民IDカード法が成立したイギリスでは、2010年に誕生した保守・自民連立政権によって、この制度は「人権侵害」だとされ、廃止されている。

　世界でも疑問視や廃止されている「国民総背番号制」を官僚の手に任せていては、どこまで行き進むのか、恐ろしくなる。