教員免許更新制度の廃止

　教員免許更新制度が7月1日から廃止される。
　2009年から始まったこの悪法がやっと廃止に至った。

　私の場合は、昨年冬に更新講習の予定だったが、申し込み遅れで、この夏に更新講習を受けないと来年（2023年）の3月末で免許失効だったが、これで教員免許状は終身免許となった。逆に言うと、昨年更新講習を受けた人は、3万円の自己負担と30時間の拘束はなんだったのか、ということになる。
　
　納得できないのは、先輩方で更新講習を受けずに、免許失効になった人たちだろう。
　65歳を超えて時間講師（札幌市の場合、年齢制限は無い）でもやってみようかと思っても、免許が失効していれば教育委員会に登録も出来ない。制度廃止の後は、更新講習も無くなるのだろう。これらの人々の救済措置はあるのだろうか？

コメント 4

現場の多忙化をつくる一つでした。
通すことを前提にしての講習、何のために行ったのでしょうか。
by ハマコウ (2022-02-28 18:30) 

　そもそもの発想が、安倍元首相（自民党全部？）の日教組嫌い、不適格教員の排除で、それを表に出せないので、単に全教員への嫌がらせにしかならない制度になってしまった、というのが私の感想です。
　ただ、廃止後は、現職教員に対する官制研修の義務化が大幅に進みそうで、現場の多忙化は変わらないか、かえって増大しそうです。
by tyuuri (2022-03-01 16:37) 

朝日新聞　2021年5月31日号より引用。

教員免許更新制の導入が決まったのは2006年。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会が導入を提言した。実は、この決定までは長い曲折があった。

　源流は、その20年以上前にさかのぼる。導入当時の中教審部会で委員を務めた八尾坂修・九州大名誉教授は「1980年代初め、自民党が免許の失効制度として提案したのが始まり」と説明する。免許をとっても教員にならない「ペーパー教員」対策として考えられたという。しかし、導入を求める声は主流にはならず、時が過ぎた。

　2000年、熱意や適性に欠ける教員が問題視されたことを背景に、森喜朗首相（当時）の私的諮問機関「教育改革国民会議」が提言し、導入論は息を吹き返す。その後、諮問を受けた中教審は、不適格教員を退場させる仕組みとしても検討したが、02年の答申で「更新時に教員の適格性を判断する仕組みは制度上取り得ない」と見送った。

　だが2年後、当時の文科相がまとめた改革案に導入が盛り込まれ、「教員の資質の向上のため」として再び諮問、06年答申で導入が決まった。文科省の元幹部は「自民党の目的は不適格教員の排除だったが、それでは制度化できないから教員の質の確保策に趣旨を変えた」と明かす。

　翌07年、第1次安倍政権の「教育再生会議」が講習を修了したかどうかを厳しく判定するよう提言し、修了を確認するための試験ができた。ただ、文科省はホームページで、制度について「不適格教員の排除が目的ではない」と説明。試験は形式的なものにとどまっている。
by tyuuri (2022-03-01 17:49) 

ありがとうございます。
朝日新聞の記事はわかりやすくまとめられていますね。
tyuuriさんのおっしゃるように「全教員への嫌がらせ」のように感じます。
廃止後も官制研修が進むなら、教員としての仕事への魅力が薄れてくるのではないかと心配です。
by ハマコウ (2022-03-01 18:04)