エコという名の収奪

　報道によると、新法成立にしたがい、家庭用の太陽光発電で余った電力を電力会社に現在の２倍の価格で買い取らせる制度が年内にも始まるそうだ。

　そのための買い取り費用の負担は電力会社でも政府でもなくて、国民全世帯を対象に来年４月から上乗せを始めるという。負担額は、最大月額１００円程度だという。

　家庭用太陽光発電装置の設置には、補助金等の助成を入れて２００万円位かかるという。
　設置できる家庭は、１０年程度で元が取れるようになると言うが、その間、理想的に稼働して電気代はタダになり、設置費用分の負担は国民全世帯と言うことになる。耐用年数は知らないが、１０年立てばそろそろ限界だろう。また新設することになる。そこからまた２００万円だ。先行投資できる家庭は良いだろう。できない家庭は、ずっと上乗せ分を払い続けることになる。
　太陽光発電装置の開発会社は利益を上げるだろう。電力会社は負担がない。負担は全国民だ。
　「温暖化対策は、全国民で取り組むべき課題だから、新たな負担は全員で負担しよう」と政府が言っても、納得できない。
　
　二酸化炭素削減が大目標なら、太陽光発電装置の製造過程でどれくらい二酸化炭素を排出しているのか、平均的なデータを出してもらいたい。その上で、１０年使ってプラスとなるのかマイナスとなるのかどうか考えよう。
　太陽光発電装置を設置して、家庭の費用対効果は、家計の負担減になるのか。これもデータを見て考えよう。
　札幌のような豪雪地帯では、太陽光発電装置を設置しても、雪下ろしの労力や費用、日照期間を考えると、かえって負担増になるような気がする。この辺のデータも欲しい。

　車のエコ減税もそうだが、買うことができるもの、設置できるものには、何となくおいしそうだが、結果は増税、全世帯負担を押しつけられていることになる。

　エコという名の収奪は、「全国民で取り組むべき課題」などという「道徳」によって、さらに広がるだろう。
　おかしいと思うものには、おかしい、と言っていかなければならない。