地球温暖化と政府「温室効果ガス削減中期目標」

　地球温暖化防止施策に反対する声はとても少ない。

　政府からして、小学校以降すべての学校の教科書に、温暖化の恐怖を書かせている。
　その政府が、中期目標を発表した。
　２０２０年までに、二酸化炭素などの温室効果ガス削減を「０５年比１５％減」とする内容だ。

　新聞の社説などではこぞって、不十分と強調している。
　何が不十分なのか良く分からないが、注目すべきは国民負担だ。
　「このための方策を講じた場合、２０年には１世帯当たり年間約７万６千円の負担増となり、経済への影響も大きく、ＧＤＰが０．６％押し下げられ、失業率が０．２％悪化する」とある。
　日本の一般世帯総数を約５０００万世帯とすると、年間４兆円の負担だ。
　新聞も環境保護団体も、この点をまるで無視している。

　そもそも、当初、政府や温暖化反対論者が口にしていたのは、無駄遣いを止めようということではなかったか。
　曰く、電灯をこまめに消そう、クーラーは低すぎないように設定しよう、公共交通機関を利用しよう、云々。
　要は、節約をすると、無駄な二酸化炭素は出なくなる、と。
　そう思っていたら、今度は、まだ足りない、年間４兆円の増税が必要、しかも失業率は増えるけど、国民のみなさまには、地球温暖化防止のために我慢してね、との発表だ。こんな施策を誰が支持するのだろう。

　もう少し足元を見た議論が出来ないか。
　一体、温暖化の何が悪いのだろうか？
　ここ札幌では、近年雪が少なくなった。これはとても助かる。雪捨てにかかる労力も金も少なくて済む。
　灯油代も減った。ついでに電気代も減った。
　暖かくなれば、作物も豊富に実る。
　逆に、寒くなればなるほど、深刻な被害が作物地帯を襲う。
　寒冷化こそ、避けなければならない大事ではないのか？